はじめに：見えない「排出量」を、どう、測り、分類するか
企業が、気候変動対策の、第一歩として、取り組むべき、最も、基本的なこと。
それは、自社の事業活動が、どれだけの、温室効果ガス（GHG）を、排出しているのかを、正確に「知る」ことです。
この、排出量を、算定し、報告するための、世界的な「共通言語」となっているのが、「GHGプロトコル」という、国際基準です。
そして、このGHGプロトコルでは、企業の排出量を、その、発生源によって、「Scope（スコープ）1, 2, 3」という、3つのカテゴリーに、分類します。
今回は、この、企業の「炭素会計」の、基本中の基本である、Scope 1, 2, 3の、それぞれの意味と、その重要性について、分かりやすく、解説します。
3つのスコープ：排出源による、分類
Scope 1：自社による「直接排出」
これは、事業者自身が、所有・管理する、排出源から、直接、排出される、温室効果ガスのことです。
- 具体例：
・工場などの、ボイラーや、工業炉で、化石燃料（石油、ガスなど）を、燃焼させることによる排出。
・自社が、所有する、営業車や、トラック（社用車）が、ガソリンや、軽油を、燃焼させることによる排出。
・化学製品の、製造プロセスなど、特定の、工業プロセスから、直接、発生する排出。
Scope 1は、自社で、直接、コントロールできる、最も、分かりやすい排出源です。
Scope 2：エネルギーの、使用に伴う「間接排出」
これは、他社から、供給された、電気、熱、蒸気の使用に伴って、間接的に、排出される、温室効果ガスのことです。
- 具体例：
・オフィスや、工場で、購入した「電気」を使用すること。
（その電気を、発電する、発電所で、CO2が、排出されています。
）
・他の施設から、供給される「熱」や「蒸気」を、使用すること。
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