はじめに：ビジネスの「足跡」にも、責任を持つ
企業の事業活動において、従業員の「移動」は、欠かすことのできないものです。
営業のための顧客訪問、遠隔地での会議への出張、日々の業務で使う社用車の走行…。
しかし、これらの移動は、Scope 1（社用車の燃料使用）および Scope 3（従業員の出張など）の、無視できないCO2排出源となっています。
サステナビリティを重視する企業にとって、自社の事業に伴う「移動（ビジネストラベル）」のカーボンフットプリントを、いかにして削減し、オフセットしていくか。
これは、企業の社会的責任を示す上で、非常に分かりやすく、かつ、重要な取り組みとなります。
今回は、その具体的な方法について解説します。
ステップ1：算定（見える化）- どれだけ移動し、排出したか？
まず、第一歩は、自社の移動に伴うCO2排出量を、正確に把握することです。
- 対象範囲の決定：どこまでの移動を、算定の対象とするかを決めます。
（例：国内の全従業員の出張、役員の海外出張、本社が管理する全ての社用車など）
- データの収集：
・出張：経費精算システムなどから、従業員ごとの「利用交通機関（飛行機、新幹線など）」「移動区間」「利用クラス」のデータを収集します。
・社用車：車両管理台帳や、給油カードの記録から、「車種」「燃料の種類（ガソリン、軽油）」「年間走行距離（または、燃料使用量）」のデータを収集します。
- 排出量の計算：収集したデータに、環境省などが公開している「排出原単位（例：航空機の、一席・1kmあたりのCO2排出量）」を掛け合わせることで、全体のCO2排出量を計算します。
この計算を代行してくれる、専門のサービス事業者もいます。
ステップ2：削減（リデュース）- 本当に、その移動は必要か？
オフセットの前に、まず、不要な移動を減らす努力が、最も重要です。
- トラベルポリシーの見直し：社内規定（トラベルポリシー）を改定し、オンライン会議の積極的な利用を推奨したり、不必要な出張を抑制したりします。
- 出張手段のグリーン化：飛行機での移動よりも、新幹線での移動を優先する、といったルールを設けます。
- 社用車のEV化：社用車を、ガソリン車から、電気自動車（EV）や、ハイブリッド車へと、計画的に切り替えていきます。
ステップ3：オフセット（相殺）- 残った排出量に、責任を持つ
削減努力を行っても、なお残る「避けられない」移動の排出量を、カーボンクレジットを購入して、オフセットします。
- オフセット量の決定