はじめに：二つの「危機」、その、根は、同じ
企業の、サステナビリティ情報開示において、今や、グローバル・スタンダードとなった、気候関連の、枠組み「TCFD」。
そして、その、TCFDの、成功を、モデルとして、今、急速に、その、重要性が、認識されつつある、自然関連の、枠組み「TNFD」。
「気候変動」と「自然資本の損失」。
この、人類が、直面する、二つの、巨大な危機は、一見、別々の、問題のように、見えるかもしれません。
しかし、その、根は、深く、繋がっており、両者は、互いに、影響を、及ぼし合う、分かちがたい、関係に、あります。
今回は、企業が、この、二つの、フレームワークに、どう、統合的に、取り組み、気候と、自然の、両方の、課題に、対応していくべきか、その、連携の、あり方について、考えます。
TCFDと、TNFDの、共通点と、相違点
まず、両者の、関係性を、理解するために、その、共通点と、相違点を、整理しましょう。
共通点
- 同じ、開示フレームワーク：TNFDは、意図的に、TCFDの、構造を、踏襲しています。
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という、4つの、開示の柱は、両者で、共通です。
これにより、企業は、TCFDで、培った、経験や、社内体制を、TNFDへの、対応にも、活かすことができます。
- 同じ、思考プロセス：どちらも、企業に対して、リスクと、機会の、特定、シナリオ分析の、実施、そして、それらを、経営戦略と、財務計画に、統合することを、求めています。
相違点
- 課題の、複雑性：気候変動は、その、主要な指標が「CO2排出量（トン）」という、グローバルに、標準化された、単一の、指標で、ある程度、捉えることができます。
しかし、自然資本（生物多様性、水、土壌など）は、その、価値が、非常に「場所固有的（Location-specific）」であり、多様で、複雑です。
アマゾンの、森林の価値と、日本の、里山の価値は、単純に、比較できません。
そのため、TNFDでは、TCFD以上に、事業活動の「場所」を、特定することの、重要性が、強調されます（LEAPアプローチの「L」）。
なぜ「統合的な、アプローチ」が、必要なのか？
気候と、自然は、互いに、影響を、及ぼし合う、一つの、結合した「システム」です。
したがって、その、リスクと、機会への、対応もまた、統合的に、行われる、必要が、あります。
ケース1：対策が、互いに、プラスに、働く場合（シナジー）
これが、NCS（自然を基盤とした解決策）の、考え方です。
- 例：企業が、マングローブ林の、再生プロジェクトを、支援する。
・気候への、便益（TCFD）：マングローブ林が、CO2を、吸収し、気候変動の「緩和」に、貢献する。
また、自然の、防波堤として、高潮などの、物理的リスクから、沿岸の、工場を、守り、「適応」にも、貢献する。
・自然への、便益（TNFD）：マングローブ林という、豊かな、生態系が、回復し、地域の「生物多様性」が、向上する。
また、漁業資源が、豊かになり、地域社会にも、貢献する。
ケース2：対策が、互いに、マイナスに、働く場合（トレードオフ）
気候変動対策が、かえって、自然資本を、損なってしまう、という、意図せぬ、負の、影響も、あり得ます。
- 例