はじめに：その「利益」、地球に、ツケを回していませんか？
あなたは、ご自身の、株式や、投資信託といった、金融資産のポートフォリオが、全体として、どれくらいのCO2を、排出しているか、考えたことはありますか？
あなたが、投資している企業は、その事業活動を通じて、CO2を排出しています。
つまり、あなたの「資産」は、間接的に、地球温暖化に、加担している、可能性があるのです。
この、投資ポートフォリオに、起因する、間接的なCO2排出量は、「ファイナンスド・エミッション（Financed Emissions）」と呼ばれ、近年、金融業界において、急速に、その重要性が、認識され始めています。
今回は、あなたの資産の「隠れたCO2排出量」を、把握するための、基本的な考え方と、その、具体的な計算アプローチについて、解説します。
なぜ、ポートフォリオのCO2排出量を、計算する必要があるのか？
- リスク管理のため：将来、炭素税の導入や、排出量取引制度の強化など、カーボンプライシングが、本格化すれば、CO2排出量の多い企業（化石燃料関連など）の収益は、圧迫され、株価が、大きく下落する「移行リスク」を、抱えています。
自分のポートフォリオが、どれだけ、このリスクに、晒されているかを、把握しておくことは、非常に重要な、リスク管理です。
- 整合性を取るため：一方で、カーボンクレジットを購入し、環境貢献をしている、と信じている、あなたのポートフォリオが、他方で、大量のCO2を排出する企業に、資金を供給している、としたら、それは、アクセルと、ブレーキを、同時に踏んでいるような、矛盾した状態です。
自分の価値観と、投資行動の、整合性を取るために、まずは、現状を、知る必要があります。
計算の、基本的な考え方
ファイナンスド・エミッションは、国際的な基準である「PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）」によって、その計算方法が、標準化されつつあります。
基本的な計算式は、非常にシンプルです。
あなたの投資先の、CO2排出量 × あなたの、その企業への「貢献割合」
この「貢献割合」を、どう定義するかで、計算の精度が変わってきます。
例えば、株式の場合、以下のように計算します。
企業のCO2排出量 (Scope 1 & 2) × (あなたの、その企業の株式保有額 / その企業の、時価総額合計)
つまり、「もし、あなたが、その企業の株式の、1%を保有しているなら、あなたも、その企業のCO2排出量の、1%に対して、責任を負うべきだ」という考え方です。
個人でも、計算できるのか？
正直に言って、個人が、自分のポートフォリオの、正確なファイナンスド・エミッションを、手計算するのは、非常に困難です。
なぜなら、投資信託などに含まれる、何百という、全ての企業の、CO2排出量と、時価総額のデータを、集める必要があるからです。
しかし、近年、この計算を、自動で行ってくれる、便利なツールや、サービスが、登場し始めています。
- ESG評価機関の提供ツール：MSCIなどの、ESG評価機関が、個人のポートフォリオの、カーボンフットプリントを、分析するツールを、提供し始めています。
- 一部の金融機関のアプリ：先進的な、海外の金融機関などでは、自社のバンキングアプリに、顧客のポートフォリオの、排出量を、表示する機能を、搭載し始めています。
こうしたツールが、日本でも、一般的になるのは、時間の問題でしょう。
計算結果を、どう活かすか？
もし、あなたのポートフォリオの、カーボンフットプリントが、計算できたなら、次なるアクションは、二つです。
- ポートフォリオの「脱炭素化」：排出量の多い企業の株式を、売却し、より排出量の少ない、クリーンなエネルギー関連企業などの株式に、乗り換えていく（ダイベストメント＆インベストメント）。
- 排出量の「オフセット」：計算された、年間のファイナンスド・エミッションと、同量の、質の高いカーボンクレジットを購入し、ポートフォリオ全体を、カーボンニュートラル化する。
まとめ：責任ある投資家への、新しい一歩
自分の資産が、社会や、環境に、どのような影響を、与えているのか。
その、インパクトを、直視し、責任を持つこと。
ファイナンスド・エミッションの計算は、それを可能にする、新しい「物差し」です。
まだ、日本では、一般的ではない概念かもしれません。
しかし、この視点を、今から、持っておくこと。
それは、あなたを、単なる「儲ける」投資家から、未来を創造する、真に「責任ある」投資家へと、進化させる、重要な一歩となるはずです。