はじめに：CO2の「値段」、あなたの国では、おいくらですか？
「カーボンプライシング（炭素への価格付け）」の重要性が、世界中で、認識される中、その具体的な「値段」は、国や、地域によって、驚くほど、大きな差があります。
例えば、スウェーデンの炭素税は、1トンあたり、100ユーロを超える、高い水準である一方、多くの国では、まだ、数ユーロ程度に、留まっています。
なぜ、これほどまでに、CO2の「値段」は、異なるのでしょうか？
そして、日本の「炭素価格」は、世界の中で、どのような位置にいるのでしょうか。
今回は、各国の炭素価格の違いと、その背景にある、経済的・政治的な事情について、比較・解説します。
炭素価格を、決定する、主な要因
各国の炭素価格の水準は、主に、以下の要因の、複雑な組み合わせによって、決まります。
1. 政策目標の「野心度」
その国が、どれだけ、野心的な、CO2削減目標を、掲げているか。
これが、最も、基本的な決定要因です。
EUのように、「2030年までに、55%削減」といった、非常に高い目標を、法律で定めている地域では、その目標を達成するために、企業に対して、高い炭素価格を、課す必要が出てきます。
2. 経済への「影響」への配慮
炭素価格の導入は、エネルギー価格の上昇などを通じて、その国の、産業の国際競争力や、国民の生活に、短期的な「痛み」を、もたらす可能性があります。
特に、製造業への依存度が高い国や、エネルギーを、輸入に頼っている国では、産業界からの、強い抵抗が予想されるため、政府は、炭素価格を、低めに設定する、という、政治的な判断を、下しがちです。
3. エネルギー構成（電源構成）
その国が、どのような、エネルギー源に、依存しているかも、重要な要素です。
フランスのように、原子力発電の比率が高く、もともと、電力部門のCO2排出量が少ない国では、高い炭素価格を導入しても、経済への影響が、比較的小さく、導入のハードルが低くなります。
一方で、石炭火力への依存度が高い国では、高い炭素価格は、電力料金の、急激な高騰に、直結するため、慎重な判断が、求められます。
4. 国民の「支持」と「理解」
最終的に、炭素価格の導入と、その水準を、決定するのは、国民の、政治的な支持です。
北欧諸国のように、環境問題への、国民の意識が、非常に高く、政府への信頼も厚い国では、高い炭素税に対しても、国民的なコンセンサス（合意）が、得られやすい、という背景があります。
また、炭素税の税収を、社会保障の充実や、低所得者層への還付に、充てるなど、国民の理解を、得るための、工夫も、重要になります。
日本の「現在地」は？
では、日本の炭素価格は、世界的に見て、どのようなレベルにあるのでしょうか。
残念ながら、2024年現在、日本の、明示的な炭素価格（地球温暖化対策税など）は、1トンあたり、数百円程度と、国際的に見て、極めて低い水準にあります。
これは、上記で述べた、産業界への配慮や、エネルギー構成の問題などが、背景にあると考えられます。
しかし、政府は、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」政策の中で、今後は、本格的な、カーボンプライシングの導入を、段階的に、進めていく方針を、示しています。
具体的には、「排出量取引制度」と、「化石燃料の輸入事業者に対する、賦課金」を、組み合わせた、日本独自の制度の導入が、検討されています。
まとめ：価格差に、各国の「事情」が見える
各国の炭素価格の違い。
それは、単なる数字の差、というだけではありません。
その裏側には、その国が、気候変動問題と、どう向き合い、経済的な「痛み」と、どうバランスを取ろうとしているのか、その、政治的・経済的な「事情」や「覚悟」が、色濃く、反映されています。
私たち、個人投資家としては、日本の、今後のカーボンプライシングの動向を、注意深く、見守る必要があります。
将来、日本の炭素価格が、国際的な水準へと、収斂していくのであれば、それは、国内の、CO2排出量の多い企業の、収益を、圧迫すると同時に、質の高い、国内のカーボンクレジット（J-Creditなど）の、需要を、大きく、押し上げる、要因となるからです。
世界の「相場」から、日本の「現在地」を、客観的に、見つめること。
その視点が、未来の、国内市場の、変化を、先読みする、鍵となるでしょう。